米国の株価上昇要因

現在米国の時価総額は20兆ドル程度。

そのうち、自社株買いは2009年1Qから現在までの2014年3Qで⒉１兆ドル。

配当で2014年4Qで⒈６兆ドルの規模。

QEが終わって、POMOが終わって、その後の株価を支えたのがこの自社株価買いと配当支払いによる還元策。いわゆる、ROE経営だ。

米国の場合はストックオプション制度が日本よりも圧倒的に発達しているため、株高は経営者のみならず、社員も恩恵を受けるもの。

これまでのところ、低金利が継続しているため企業は社債を発行して資金調達し、それを自社株買いや配当の原資にしたりする。

率先しているのは、アップルであり、最近ではユーロ建て社債を発行している。あとは、100兆円規模の現金活用も、当然自社株買いに回されているだろう。

このことにより、米国企業ではEPSが高まり、PERは低下する。

自社株消却となれば、全体市場で総株発行数が減少することもあり、株主資本が減少しBPSが低下する。

ROEは、EPS÷BPS✖️100＝ROEであるため、EPSが高くなりBPSが低下するとROEは上昇する。

日本のROEは、伊藤レポートでは5.3％程度である。

米国のROEは、22.6％であり、日本の自社株買いは2兆円程度。配当は7兆円程度の規模である。日本の時価総額は560兆円程度に対して、2％程度しかない。

米国は、2009年から現在までの水準で20％超える規模となる。2月は1180億ドルほど自社株買いやら配当やらに費やしている。

海外投資家が2013年に買い越した金額は15兆円程であったため、同水準の買いを月間ベースでやってのけている。キチガイ

2015/3/13

（再送終）