GDP600兆円と農家達と公共工事

もともとGHQの発足当時は、米国民主党主導による民政局が力を持っていた。当時の米国民主党は旧ソ連のスパイがはびこるといった体たらくぶりで、共産主義が根底に潜んでいた。

GHQ下における日本の洗脳は中国軍の手法を米国が取り入れたものだとされている。戦後当時は、米国と露、中国の共産圏とのつながりが非常に強かったのが特徴だ。

ちなみに戦勝国で構成された国連という組織も、当時の政治背景の影響もあり、旧ソ連と中国が含まれている。

GHQ発足当初は、対米国に対して再び反旗を翻さないように徹底した弱体化戦略を敷いた。

それが、５D戦略と呼ばれるものだ。非工業化、非軍事化、非集中化＝財閥解体、非民族化＝「道」と呼ばれる日本の文化の衰退化、民主化＝アメリカナイズされた思想の持ち込みによって日本の弱体化を進め、結果見事に日本の弱体化に成功している。

ただ、その後GHQで方向転換が起こる。

旧ソ連や中国などの共産圏を敵視する勢力の台頭である。

一般的に保守層と呼ばれる共和党は、対旧ソ連に対し敵視を剥き出しにしており、1948年頃から対立が深まるようになる。

その影響がGHQにも現れ、共和党主導の参謀第2部がGHQで力をつけるようになる。

これまで、５D戦略で日本の弱体化を主に徹底していたGHQだが、対露、対中の防壁とさせるため舵取りを変更し、日本の経済拡大路線を図った。まず手始めに始めたのが、１９４９年１ドル３６０円の固定レートの導入である。これにより、日本はその後の朝鮮特需で経済の大飛躍と遂げる。

朝鮮戦争は表向き、北朝鮮と韓国の戦争とされるが実際のところは、北朝鮮（中国、ロシア）の共産圏勢力と韓国（米国＋日本）の民主主義との対立である。

この戦争で、表向き1954年に停戦という形となったが、実際は民主主義勢力が勢力を拡大させる一大要因となり、この時から急速に共産主義が後退することになる。

朝鮮戦争のどさくさで、警察予備隊は保安隊、自衛隊と名を変えてきた。もちろん、この組織は民主党主導のGHQ下では生み出されることはなかった産物だろう。

現在の日本国憲法は、1946年に作成されていらい修正は入っておらず、当然ながら民主党主導のGHQ・・つまり民政局の影響が根強く残った憲法であると言える。

現在の憲法改正や自衛隊の有無などの争いが絶えないのは、当時の制定背景を見ればわかりやすく、共産圏主義的思考の中で作られた憲法と、民主主義的思想が根付く仮定で作られた自衛隊とで対立層ができるのは当然の話しである。

どちらも変更されると都合が悪い勢力がいるからだ。

日本はこれまで安保闘争があるたびに、日米の軍事同盟が強化され軍事費にかける費用を経済対策に用いてきた。

無論、日本政府が自衛のために軍事費を削る・・などということはなく、政府に近い一民間企業は、いつでも軍事転用可能な商品を作り出している。

海底ケーブルは潜水艦の位置を捕捉させるし、衛星打ち上げによりGPSの精度は上がり現在ではその誤差10センチ程度である。これは、ミサイルのターゲット捕捉に役立つ。

米国に任せきりというわけではなく、民間企業は対仮想敵国を想定しいつでもその時に合わせて軍事技術を磨いてきている。

ロボット技術に関しても、ホンダが当時生み出した二足歩行ロボットは世界に衝撃を与えている。人型ロボットはそのまま対兵器に転用可能と目されたからだ。現在のホンダは自家製ジェット機を世に送り出している。使いみちは様々だ。

1960年～1980年までの株価推移を上記示しているが、冷戦時代の日本市場は共和党時代と協調してきた時が株価のパフォーマンスがいい。当然だろう。

共産主義的思考を根底に抱える民主党と、民主主義的思考で政策運営する共和党との相性がいい日本株のパフォーマンスが民主党の時にいいはずがない。

また、日本を大きく拡大させる経済対策のうち

所得倍増計画を打ち上げたのは、アイゼンアワーの時代であるし、日本改造論計画（内需拡大）を打ち上げたのもニクソン（共和党時代）である。

これは根底に対露、対中戦略があるからだ。反共の砦として日本市場を拡大させることが、米国の利益に繋がったのである。

その後の日本の成長は明らかで、日本改造計画では日本の投機熱を煽りに煽った結果、狂乱物価に襲われている。

オイルショックと呼ばれるやつだ。

さて、今回日本は第三の安保闘争で米国は民主党政権であるものの軍事強化に結びついている。単純な話で、対中、対露戦略で米国自身が苦境となっている今、たとえ民主党といえど日本の協力が必要であるためだ。

｛2011年に尖閣諸島での対日機運が悪化し、同時に民主党政権下で漏れた自衛隊組織の能力に関するレポートが韓国に渡ってしまうが韓国は、このレポートを中国に流している。韓国はもともと、朝鮮戦争時、日本の監視役として米国から施しを与えられたが、現在ではその恩を捨て去り、中国に貢いでいる。その貢物に自衛隊に関するレポートが含まれていた。

解読に成功した中国は日本の軍事力の高さを知り、それ以降は尖閣から南沙にターゲットを変えている。

一方で、韓国の中国に日本の軍事技術の漏洩をさせたことを米国が怒り、米国の技術を中国に渡されたらたまったものじゃないため、韓国を見切り、その後ウォン高円安政策となるアベノミクスがスタートすることになる。

韓国切り捨て策も、このアベノミクスが影響していることは知っていても損はないだろう。（本当にヤバイんですよ、お隣は。）｝

今回、GDP600兆円を20年までに達成させるということだが、個人的には内需拡大策を主導するのではないかと考えている。

まず、TPPに関してだがこれにより農家の票が自民党から離れると見られているが、農家の８０％は兼業農家であり、税の恩恵を受けている層である。実際のTPPで関税が撤廃されて影響を受ける20％はむしろ少数派であるため、切り捨てられたとされるがそんなことはないと思う。

８０％の層の票数は1000万票と見られているようだがこの層の票数を取り入れるための策として、これまで抑えられてきた公共工事が挙げられる。

高速道路の建設が止まっているところ、ミッシングリンクとなって繋がっていない道路などの建設が始まると、それを嗅ぎつけたイノベーターやアーリアダプターなどによって、建設予定地を買い上げる。そして、その数年後に3倍程の値でアーリマジョリてティーやレイトマジョリティなどの買い上げによって値が吹き上がったのが、1970年代後半の投機熱である。

これが起これば、相続税が全くかからない、固定資産税がまったくかからない休耕地が回転させられる。農家は単純に保有していても、コストがかからないために、宅地転売する機会を伺っているのが現状で、今まさにそのチャンス到来の時であると思う。

公共工事によって、GDPは当然改善されるため2016年に研究開発費をGDPに組み入れるため３％程度およそ15兆円程押し上げるとされるが、残りの85兆円のうちの3割近くを公共工事で生み出せば、残りを設備投資なり実質賃金引き上げ等で達成は可能だろう。

それほどデカイことだと思うのだけど、まぁ反応は悪そうですね。