伊藤レポートと前川レポートとファントラと特金

来月の4月は、ドル建てで見た日経平均で2003年の安値から144ヶ月目となる。
ドル建ては三角持ち合いを上抜け、基調は上。1987年型の相場展開のイメージで見ている自分としては、4月調整、9月高値。郵貯上場似合わせて、大暴落を期待したい。

1986年の4月に前川レポートが発表され、日本の経済状況に大きく影響を与えた。現在では、伊藤レポートが、それに当たりそうだ。

伊藤レポートは、簡単に言えばROEを高めろ！というものである。

ＲＯＥは、自己資本利益率と呼ばれるものだが、わかりにくいのでポイント3つだけ覚える。

1,利益率を高めろということ。
2,効率性を高めろということ。
3,そして財務レバレッジを高めろということである。

利益率、効率性を高めろというのは通常の企業が目指すべきことだが、財務レバレッジを高めろというのは、借り入れた資金を効率的に活用しろ？というものである。

一言で言えば、借金してでもいいから自社株買いをやれ！というもの。
お上から号令掛かってきたんですかね〜。
法人税実効税率を引き下げるから、取り組みなさいよ？というのは、いつか来た道。

1980年代の上昇は、ファントラ・特金を利用して株買えよ？という大蔵省の通達も大きく影響した。いわゆる、行政指導というやつだ。

今回のそれも、行政指導に近いような気もするが当時生まれたての自分はさっぱりわからない。

ただ一つ言えるのは、このファントラ経由の株買いは時価発行総額の10分の1の規模にまで膨れたということだ。

現在日本の自社株買いは、3兆円程度に留まる。これが爆発的に増えるかどうか？

ＲＯＥは配当、自社株買いの実施で増加される。また、自社株買いであれば、発行済み株式から自社株株分が削減されるため、その分PERが割り安となる。

企業の従業員に自社株を配布する行為も、投資人口を増やす目的が最大だろう。このことにより、個人投資家700万人とされる母数が大きく増えることに期待したい。後の株価高の起爆剤だ。
結局、投資人口が増えるのは、儲けたという成功体験の口コミが一番効果が高いのだろう。ＮＴＴの上場のときも、当選した投資の初心者がいきなり100万の株が３００万に増えた。その口コミ、ならびに宣伝広告が大きく寄与し、本格的な株高がくるのだろう。

日本は2023年に人口動態でみるとベビーブーマーが75歳を迎えはじめる。高齢医療費がかさむため、現在の社会保障費がグンと増大する。日銀が国債保有が全体の２５％となってしまった。マネタイゼーションの批判もあるが、いくとこまでいかせるのだろう。

280万社ある、日本の企業の統計から得られた全産業経常利益の水準は時価総額を圧倒している。まだまだ、割安と判断されておかしくはないということなのだろうか。

再送終
20150320