人民元切り下げの影響と韓国大崩れの予感
今回、中国が人民元を切り下げに動いたことでちょっとしたエキゾチックな動きがマーケットで出ている。中国の人民元が安くなると中国に貿易を依存している国の通貨は対人民元に対して強くなるため、輸出面で不利が生じるからね。
さて、実質実効為替レートは基本的にQEをやっているかどうかで、その上げ下げが決まるものであり、米国も英国もQEを終えてから為替レートは上方に推移している。
一方で日本の実質実効為替レートは、かなり下方推移していて、他国との実質実効為替レートの乖離幅がそのまま、為替面での優位性を生み出している。上方にあれば、通貨高。下方にあれば、通貨安という具合。さすがに、日本円と人民元との間の乖離幅が大きくなり、中国も許容できなかったのだろう。
各通貨とのかい離幅は見てのとおりで、対中国とはアベノミクス相場以降大きなかい離が生じている。
こうやって見ると、通貨安戦争仕掛けたのは日本なんだよね。そして、それを許容したのは米国であり、IMF。
ＩＭＦ篠原氏：日本の大幅な金融緩和を支持－現在の為替相場は整合的
2010年にソウルで行われたG２０。その中で採択された【経常収支４％ルール】
これが現在とてつもなく、効果を出している。
経常収支４％ルールとは、世界貿易の不均衡を解消するために国家の経常収支黒字がＧＤＰの４％を超過すれば人為的な通貨切り下げができないようにする内容で、当時これに該当するのはドイツと中国などであり、結果中国は2010年以降真新しい通貨対策が打てなかった。その結果、米国と緩やかなペッグを続ける中国は米国のドル高に合わせて人民元高となり、日本円に対しても人民元高となっている。
人民元高の影響で、現在ではこの経常収支４％ルールが中国では適用されない。現在２％程に留まっているためだ。そのため、今回の人民元の通貨切り下げ措置となったが、人民元の通貨切り下げで困った国が出てきた。
それが、2010年ソウル宣言で議長国を務めた韓国である。当時の韓国は、経常収支黒字は４％未満であったが、現在では4%を超えてしまい、議長国ということもあり、ウォン安誘導を採択できないでいる。しかも、ドイツや中国の反対を押し切って合意に至らせたため、なおさらできない。
これまで原油下落や資源価格の下落で新興国の株価は軟調に推移してきたが、連動するKOSPI（韓国指数）は堅調推移を維持してきた。
それは、原油や資源輸入に依存する韓国にとって原油安メリットが働き、生産コストが低下するためだ。交易条件がプラスに働いたのである。
だが、今回の人民元安の切り下げの影響で中国に依存度を高めている韓国にとってはウォン/人民元レートが5安くなれば、輸出が3%減少すると見られており相当な痛手となる。
そして、経常収支４％ルールの影響で韓国は為替レートを操作することができない。
このまま、朽ちるしかないね。
北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も約２０発応射 全軍に最高警戒態勢発令
南韓国は、統一を示唆しているけれど当然北韓国との関係はすんなり進むはずがない。そして、経済が疲弊し若者の労働者の失業率が高まったところで、徴兵という流れを組むのは当然の流れで、日本の在籍韓国人も徴兵の対象となってきている。
日本への反日姿勢を強めるのはいいけども、矛先はこちらじゃないと思うけど？
0コメント