先進国成長モデル

通常、量的緩和を伴えば自国の通貨は安くなる。英国と米国は先進国の中で最も早く量的緩和を導入した。その結果、ポンド安とドル安を伴い景気は上向いた。

英国は2012年、米国は2014年に量的緩和を止め、現在引き締め過程にある。その後釜として、欧州と日本が現在量的緩和を継続中である。

その結果、マーケットはどのようなことが起こっているかというと2013年に日本で量的緩和をスタートした結果、対ドルに対し円は弱くなった。ドルとペッグしている産油国や中国なども円に対して強くなった。

2014年、ユーロ圏景気後退から量的緩和を実施した。マーケットは先読みし、ドルはユーロに対して強くなった。ドルとペッグしている産油国通貨や中国はユーロに対して強くなった。

さらに2015年は米国金利引き上げの思惑がマーケットを支配し、ドルは他国通貨に対して最強通貨となった。

たとえば、1原油に対して10必要だったドルが、ドルが強くなったせいで1原油に対してドルは２で良くなった。当然、原油価格は下落するし、他のドル建て決済である商品価格も同じ論理で下落する。

結果、資源国や原油国は衰退する。これが基軸通貨ドルの凄いところ。

他の図式に直すとこんな感じ。ドル高になって資源通貨安になって商品・原油安も手伝って資源国、新興国停滞、ペッグしている人民元高の影響で中国景気停滞で、翻って米企業の収益押し下げてるという図。

だから、本当は先進国買って新興国を売っておかなきゃならなかったんだよ。もう遅いけど。しかし、民主党政権は新興国に冷たいね。