2016年実施の金融一体課税の影響で為替に関しては一定の売り圧力が掛かっている。外貨MMF、例えばドル建てMMFを1ドル100円で1000万購入している場合、現時点で200万の含み益が発生しているはずである。これを2015年中に売却すると売却益に対しては非課税ととなり200万をまるまる懐に収めることができる。

ところが2016年になると、為替差益に対して20％の課税対象となる。つまり200万円の実現益に対して40万円分を税金として失うことになる。そのため、個人投資家はドル円などの含み益が出ている外債に対しては年内に売却し、実現益を確定させてから再度ポジション形成を取るというのが合理的な投資行動となる。売り圧力が掛かるのは当然だろう。

一方で利回りが高いからといって投資を勧めれたトルコ、ブラジルなどの外債に対しては含み損を抱えているものだと思われる。金融一体課税は、株も債券も一緒に損益通算が出来るのが最大のメリットなので、これらは2016年に売却して確定損の穴埋めを3年繰り越す形にするのが理想的な投資行動となる。ただ、来年はブラジルもトルコもどうなるかわからない。年初に2008年のようにクルド人が絡んだ地政学リスクが発生するとマーケットは一気にリスクオフとなるため、トルコ同様ブラジル通貨も現在は比較的値持ちがいいが、あっさり売られるだろう。

子供の日に利食って体育の日、文化の日に仕込み

トピックス

当時

想定していた流れとしてはまずまずの動きで、年内引け間際に大幅安が見られるか？年始に大幅高が見られるか、その点に注目したい。

来年からは大きくルールが変わる。（※上記画像内にマイナンバー実施とGDP計算に研究開発費の組入れを追加）

特に注目したいのが、GDP算出方法の変更と役員報酬に対してROE連動させれば損金算入を認める税制改正を行ったことである

GDP算出方法の変更では、研究開発費を取り入れることでGDPは20兆～15兆円が嵩上げされる。このことにより、公的債務のGDP比の割合が低下する。またイタリアや英国では地下経済のデータを2014年後半GDP算出に加えている。日本でもYAKUZAとして知られる地下経済データの算出を含めれば、対GDP比の公的債務の割合は低下するため、小手先なやりくりであるものの、今後の日本財務を考慮した場合プラスに働くのは当然で、GDP600兆円達成も容易となる。（YAKUZAマネーGDP10％と見られている）当然、公的債務がGDP比で減少するなら消費税増税を急ぐ必要もないしね

役員報酬に関してはこれまで一定の条件を満たさない限り損金不算入扱いとなっていた。損金扱いとなれば、法人税支払いの負担が減るため純利益の増加でEPSが上昇することになる。今回の措置では、役員報酬の計算方法にROEを算定基準に設けていること、ガバナンスコードをしっかり整えていることを条件に損金算入を可とするとしており、ストックオプションも同様の措置となる。ROEを高めればその分役員報酬も上げることができ、かつその分は損金扱いとなるので法人税負担が減るため、EPSは増加し株価が上昇する要因となる。

2015年の変更点

米国の株価上昇要因

伊藤レポートと前川レポートとファントラと特金

繰り返す歴史

上記は関連記事。

今後はCB発行が増加するか注目したい。バブル期には１９兆円程度まで膨らんだCB。社債で資金調達して株価上がれば株に転換できたんで、株価上昇サイクルに乗っかれば横並び日本は追随しちゃうんでバンバン当時やったわけで。現在では、CBというよりはリキャップCBという形で転換社債を発行してその資金で自社株買いをすることでROEを高めるってのが主流か。通常の転換社債（CB）だと後の株の希薄化懸念が出てきてしまうので。

※補足選挙に関しては、7月10日が濃厚。

というのも、18歳選挙権の問題で実際に投票可能となるのが7月10日、17日、24日のどれかなので。